観光庁は11日、新たな観光立国推進基本計画の最終案を有識者会議に示し、了承を得た。観光を地域経済、日本経済をけん引する「戦略産業」と位置付け、訪日外国人旅行者の地方誘客などを強化。オーバーツーリズム対策も盛り込み、住民生活の質との両立を重視する。細部の修正などを経て、3月中の閣議決定を目指している。
基本計画は、観光立国推進基本法に策定が定められており、基本方針や目標数値、施策を掲げる。最終案を了承したのは、交通政策審議会観光分科会（分科会長：加藤一誠慶應義塾大学商学部教授）。計画期間は2026〜2030年度。
最終案には、観光について「観光産業は今や自動車産業（17.6兆円）に次ぐ第2の輸出産業として成長しており、地域経済・日本経済の発展をリードする戦略産業となっている。このように、観光は、経済、社会、国際等のさまざまな観点で極めて重要な意義を有している」と明記した。
インバウンドの2030年の目標数値は、旅行者数6000万人、消費額15兆円などのほか、地方誘客の強化に向けて、地方部における延べ宿泊者数を1億3000万人泊（2025年実績：5873万人泊）とする。
基本方針には、「インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」も盛り込んだ。オーバーツーリズムの未然防止・抑制などに関して協議の場を設置し、課題解決のための計画を策定している地域数を2030年までに100地域にする。
