「創造の関西」の実現成るか？（大阪市内）
「広域連携リージョン」―複数都道府県にまたがる地域で、地方公共団体や経済団体、企業、大学などが連携し、観光や産業の振興を促進する新たな制度で、政府は2026年度から取り組みを本格化させる。広域周遊観光の在り方に一石を投じるのか、成り行きが注目される。
リージョンは地域や区域を意味する。構想自体は石破茂前首相が「地方創生」の柱と一つとして提唱した。人口減少が深刻化する中で、一つの自治体だけでは解決が難しい課題に対応するため、複数の地域と多様な主体が協力し、持続可能な地域経済・社会の実現を目指すものだ。
高市内閣は「地域未来戦略」の推進を打ち出しており、広域連携リージョン制度が政権の理念と一致するとして、引き継いだ経緯がある。昨年末には地域未来交付金を創設し、26年度予算案に1600億円が計上されている。
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