観光庁は、令和8年度の「デジタルノマド誘客に向けたモデル実証事業」の公募を開始した。国際的に増加するリモートワーカー（デジタルノマド）の誘客を通じ、長期滞在による地域消費の拡大やイノベーションの創出によるビジネス効果、日本への投資拡大などにつなげることを目的とする。観光庁では2024年度と2025年度に、デジタルノマドの特性やニーズを踏まえた受入体制や滞在プログラムの構築をめざすモデル実証事業を実施。地域の受入環境整備やプログラム造成などの取り組みを進め、他地域の参考となる事例を創出してきた。
今回の公募では、より先進的な取り組みを行う地域を募集する。具体的には、①継続的な受入れに向けた体制の構築・誘客戦略の策定②継続的な受入れのための受入環境整備③滞在プログラムの造成④誘客プロモーション・ネットワークづくり⑤効果検証・フォローアップ、といった一連の取組を行う地域を募集する。こうした取り組みについては、東京・大阪と地方を結ぶ周遊の仕組みづくりや、高収入層または企業に属するデジタルノマドの誘客スキームの構築、デジタルノマド向けビザを活用した90日超の長期滞在促進などといった、先進的な提案を求める。
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