「チーム新・湯治」セミナーのパネルディスカッション
温泉地の活性化を目指す環境省の「チーム新・湯治」セミナーが2月19日に東京都内で開かれた。温泉地の地域経営をテーマに、阿寒湖温泉（北海道）、湯河原温泉（神奈川県）、長門湯本温泉（山口県）の取り組みがＤＭＯや自治体の担当者から報告された。パネルディスカッションでは、温泉地のビジョンの実現や推進組織の運営を支える安定的な財源の確保について、入湯税の超過課税の活用、宿泊税の導入など、地域それぞれの特性に応じた実践例が報告された。
講演の講師と、パネルディスカッションの進行役は、温泉地づくりの現場に詳しい國學院大學観光まちづくり学部教授の梅川智也氏が務めた。梅川氏は、観光地経営、温泉地経営の重要なポイントに、（1）何を目指すのか＝地域の観光ビジョン（観光基本計画など）（2）どこがマネジメントするのか＝ＤＭＯなどの推進組織（3）財源はどうするのか＝安定的な観光財源―を挙げ、「ビジョン、組織、財源を三位一体で考えるべき」と指摘した。
■阿寒湖温泉「入湯税超過課税で新たな挑戦」
財源に関して阿寒湖温泉は、2015年4月、釧路市の条例で入湯税の標準税率（150円）に100円上乗せして250円とする超過課税を導入した。適用の対象は阿寒湖温泉の国際観光ホテル整備法の登録施設のみで、上乗せ分は基金に積み立てて、阿寒湖温泉の観光振興に充てる。25年4月には上乗せ分を150円に変更し、300円に引き上げた。
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