研修を修了した市町村の観光実務担当者らと、溝畑理事長（中央）
大阪観光局は2月19日、大阪市内で「観光データ利活用のファーストステップ研修」の総括と修了式を行った。大阪府の宿泊税を財源にした、マーケティング・リサーチ、プロモーション、観光振興人材育成事業の一環。データ・マネージメント・プラットフォーム（ＤＭＰ）を活用して、観光ＫＰＩの設定や旅行プラン作り、効果検証などを学び、データを使った観光施策の展開について理解を深めた。
研修は昨年6月から全8回実施。宿泊税を財源にして整備した、府内市町村が活用できるＤＭＰ「大阪観光データハブ」を利用。府内市町村から集まった約40人が、観光誘客の基礎的な知識から、自分の地域や他市町村の観光データの見方や比較の仕方、観光ＫＰＩの設定方法などを学習。その上で、観光客のターゲット設定や旅行プランの作成などを実施。一部プランは大阪府の観光サイト「Ｄｉｓｃｏｖｅｒ ＯＳＡＫＡ」で販売した。
同日の研修最終回では、研修受講者を代表して、河南町、箕面市、枚方市、池田市の4市町の担当者が、大阪観光データハブを利用して設定した、旅行者のターゲットや観光ＫＰＩなどについて発表した。
発表後修了にあたり講評を行った溝畑宏理事長は「観光産業は地域の総合的戦略産業。すべての分野に目配りして引き込んでいく、地域を巻き込んでいくことが必要だ。地域の食や文化に誇りを持って掘り下げるのはもちろん、世界的シェフなどのプロフェッショナルとの連携による発信力の強化や、宿泊日数を増やすための宿泊施設の誘致活動など、要望があれば協力する」と述べ激励した。
研修に参加した池田市役所シティプロモーション課の中村昌功主任主事は「研修を通して、どんな情報が必要なのか、地域を含めたつながりづくりの重要性などを実務に即した形で体系的に学ぶことができた」と評価。「今回学んだことを課内で共有して業務に生かしたいし、次年度以降も継続されるならば、他の課員も参加して知識を付けることで、市としてデータを使った施策づくりや取り組みを継続的に展開できるようにしていければいい」と要望を語った。
研修を修了した市町村の観光実務担当者らと、溝畑理事長（中央）
