昨年1年間の全国企業倒産（負債1千万円以上の法的整理）で「人手不足倒産」が判明した427件のうち、従業員や経営幹部の退職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」が124件と、集計可能な2013年以降で最多となった。帝国データバンクの調査によるもの。前年の90件から34件、37・8％増加し、初めて100件を超えた。
13年に18件にすぎなかったが、ほぼ右肩上がりで増加。コロナ禍前の19年に71件と、前年の45件から急増した。コロナ禍が深刻化した20～21年に54件、46件と減少したが、22年以降、4年連続で増加した。
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