セミナーの様子
泣き寝入りから脱却へ
日本旅館協会（桑野和泉会長）は2月19日、宿のキャンセル料をテーマとしたセミナーを東京ビッグサイト（東京都江東区）で開いた。宿泊業界の現場で長年課題となってきたキャンセル料を巡るトラブルを踏まえ、独自の調査結果を共有するとともに、経営者を交えたパネルディスカッションを通じて現状と対応策を議論。泣き寝入りから脱却する宿経営を考えた。
まず、同協会が昨年11月に実施した「キャンセル料運用状況アンケート調査」の結果を共有。旅館協会と全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）の会員・組合員ら772人が回答した。
調査結果によると、個人・団体ともに実際の回収率は低く、「規定はあるが取り切れていない」という構造的課題が浮き彫りに。個人客では「収受している」の回答は92.6％に上るものの、「100％回収できている」は4.8％にとどまり、顧客トラブルや事務作業の煩雑（はんざつ）さが大きな悩みとして挙がった。
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