ナビタイムジャパンが新サービス 「地域専用AI」法人向けに提供 観光案内を自動化


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 ナビタイムジャパン(東京都港区)はこのほど、自治体・DMO・観光事業者などの法人向けに、生成AIを活用した観光案内ソリューション「地域専用AIアシスタント」の提供を開始した。企業や自治体が保有するスポットデータ、よくある質問(FAQ)、その他応対履歴などと、同社が持つ観光スポット情報やデータ、経路探索技術を掛け合わせたサービスで、これまで多くの人手や時間を要していた観光案内を自動応答で対応できる地域専用AIを構築する。

 同サービスは、一般消費者向けの旅行予約・計画サービス「NAVITIME Travel」で提供する、生成AIを活用した旅行相談機能を法人向けにカスタマイズしたもの。観光業務支援ソリューション「NAVITIME Travel Platform」の新メニュー「NAVITIME Travel AI」として展開する。

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 サービスは、旅行者向けのチャット画面と、管理画面で構成される。

 旅行者向け画面は、旅行者自身のスマホやPC、観光案内所のタブレットなど、多様な場面に対応。対応言語は日本語、英語、中国語(繁体字、簡体字)、韓国語の5言語が使用可能だ。

 管理画面では、企業や自治体が保有するスポットデータ、よくある質問(FAQ)、その他応対履歴などを、AIの参照データとして登録できる。パンフレット(PDF)やWebサイト(URL)形式での登録も可能で、地域に特化したオリジナルの観光案内が実現する。

 問い合わせ内容を可視化する「データ分析機能」も実装。旅行者とAIのチャットログを蓄積・分析し、管理画面のダッシュボードで統計データとして可視化する。「交通の便で旅行者が何に困っているか」「各イベントにどのような問い合わせが来ているか」などを定量的に把握でき、観光施策の立案やマーケティング活動にも活用できる。

 同社が整備・保有する全国約900万件のスポット情報や、約4万件の観光スポットデータ、経路探索技術を活用するため、AIが情報を正確に検索・抽出するためのデータベースをゼロから作成する手間なく、観光案内や周遊プランの提案、現地までの経路案内を可能としている。

 同サービスは、すでに観光庁の令和7年度「観光DX推進による地域活性化モデル実証事業」において、海峡都市関門DMOが先行導入をしている。

 詳細はサービス紹介ページで確認できる。


地域専用AIアシスタント

 
 
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