アパグループは2月27日、2025年11月期連結決算を発表した。グループ連結売上高は2,667億円（前期比18.0%増）、経常利益は996億円（前期比25.1%増）となり、3期連続で過去最高売上、過去最高利益を更新した。
ホテル事業が大幅な増収増益を牽引
同社のホテル事業では、昨年4月から10月まで開催された大阪・関西万博の効果により、関西地区が業績を大きく牽引した。
全国的なレジャー需要やライブなどのイベント需要、インバウンド需要の増加も増収増益に寄与。結果として前期対比で大幅な増収増益を実現した。
営業利益は1,014億円、23.5%の大幅増
詳細な業績を見ると、営業利益は1,014億円（前期比23.5%増）、当期純利益（親会社株主に帰属）は672億円（前期比19.4%増）となった。
売上高の前期である2024年11月期は2,260億円だったが、今期は407億円の大幅増収。経常利益も前期の796億円から200億円近い増益となっている。
全国最大のホテルネットワークを展開
アパグループは現在、アパホテルネットワークとして全国最大の1,056ホテル、142,578室を展開。建築・設計中、海外、アパ直参画ホテルを含む数字だ。
同社は2022年4月より新たな5ヶ年計画「AIM5～APA Innovative Movement」を始動。2010年4月にスタートした「SUMMIT 5（頂上戦略）」を継承したもので、アフターコロナにおけるニーズの変化やDX化の波を捉えながら事業を展開している。
2027年3月末までに15万室展開を目指す
同社は国内で圧倒的なNo.1ホテルチェーンとなるべく、2027年3月末までにアパホテルネットワークとして15万室展開を目指している。
現在の142,578室から約8,000室の拡大を計画。建築・設計中の物件も含めた積極的な展開により、さらなる事業拡大を図る方針だ。
2026年11月期は増収減益を見込む
一方、2026年11月期については、万博期間中の関西地区におけるホテル需要の押し上げ効果が剥落することから、グループ全体として増収減益を見込んでいる。
大阪・関西万博という特殊要因による恩恵が一巡することで、利益面では前期を下回る見通し。ただし売上高については引き続き成長を維持する見込みだ。
3期連続過去最高の背景
今回の好業績の背景には、万博効果に加えて複数の需要要因が重なった点がある。
全国的なレジャー需要の回復が顕著で、コロナ禍からの本格的な回復局面を迎えた。ライブやコンサートなどのイベント需要も活発化し、宿泊需要を押し上げた。
さらにインバウンド需要の増加も寄与。海外からの観光客が本格的に戻り、ホテル業界全体の追い風となった中で、同社は業界最大のネットワークを活かして需要を取り込んだ。
本社機能と今後の展開
アパグループの本社は東京都港区赤坂3-2-3に置き、CEO元谷一志氏が経営を担う。総合都市開発企業として、ホテル事業を中核としながら多角的な事業を展開している。
同社は今後も国内最大のホテルチェーンとしての地位を活かし、さらなる事業拡大を図る方針。2027年3月末の15万室達成に向けて着実に歩みを進めていく構えだ。
万博効果の剥落により来期は減益見通しとなるものの、中長期的な成長戦略に基づいた事業展開により、持続的な成長を目指している。
