「地域未来創生戦略」のイメージ。新たな広域観光の実現、関係人口・定住人口の創出、物流連携による特産品の販路拡大など、東日本エリア全体の活性化を目指す
ＪＲ東日本（喜勢陽一社長）と日本航空（ＪＡＬ、鳥取三津子社長）は6日、「東日本エリアの地方創生に向けた連携強化」に関する協定を締結した。協定を“地域未来創生戦略”と位置づけ、「広域観光モデルの創出」「関係人口・定住人口の創出」「新たなマーケットの創出」―の三つの創出を目指す。これらを軸に、鉄道と航空の強みを生かした人流・物流の活性化や、地域が抱える社会課題の解決に向けた取り組みなどで連携する。
「広域観光モデルの創出」では、「鉄道＋航空」の立体型観光の商品企画を強化。地域関係者とも連携し、観光コンテンツや広域ルートの磨き上げによる域内回遊性を高める。両社アセットを活用したプロモーションも行い、教育旅行（復興ツーリズム）への誘致や訪日誘客拡大にもつなげる。往復利用が前提だった旅のスタイルから脱却し、新たな旅の形を提案する。
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