日本政策金融公庫がこのほど公表した全国中小企業動向調査の昨年10～12月期分で、宿泊・飲食の業況判断ＤＩは、小企業（原則従業者20人未満）で低下、中小企業（原則従業員20人以上）で上昇した。来期（今年1～3月期）は小企業、中小企業ともに低下の見通し。
小企業の業況判断ＤＩは、業況が良いと回答した企業割合から悪いと回答した企業割合を引いた値。
全業種計は前期（昨年7～9月）比3.1ポイント増のマイナス20.8と、2カ月ぶりに上昇。景況判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とした。
業種別では、「飲食店・宿泊業」が前期比5.7ポイント減のマイナス19.4。コロナ禍で大きく低下し、2023年4～6月期にマイナス2.1まで回復したが、その後は低下傾向にある。
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