日本銀行はこのほど、地域経済報告「さくらレポート」の1月分を公表した。全国9地域の景気の総括判断は、全て「緩やかに回復」「持ち直し」など、前回（昨年10月）の判断を据え置いた。中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことについて、宿泊関係者から、「大きな影響はみられない」「予約キャンセルが相次ぐ」と、回答にばらつきがみられる。
各地の景気の基調判断は、「緩やかに回復している」（東海）、「緩やかな回復基調にある」（中国）、「持ち直している」（東北）と、全ての地域で「回復」または「持ち直し」とした。北陸、関東甲信越、近畿、九州・沖縄は、「一部に弱めの動きがみられる」と注釈付きで、「緩やかに回復」とした。
項目別では、個人消費で全ての地域が「回復」「持ち直し」「増加」「堅調に推移」などとした。関東甲信越は「物価上昇の影響などがみられるものの、インバウンド需要による押し上げ効果もあって、緩やかに増加している」とした。
各地域の観光関連企業の主な回答は次の通り。
「中国人観光客の予約キャンセルがあるものの、韓国など他のアジア圏からの予約でカバーできており、今のところ客室稼働率に大きな影響はみられない」（北海道・札幌、宿泊）。
「中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけて以降、中国人団体客による予約キャンセルが相次いでいる。春節時期の予約も低調であり、先行き、宿泊者数が減少することを懸念している」（北海道・函館、宿泊）。
「県外客の旺盛な観光需要や台湾との定期便再開を背景に、宿泊者数の増加が続いていたが、12月の地震発生後はキャンセルが相次いでいる」（東北・青森、宿泊）。
「大阪・関西万博が閉幕した10月中旬以降、関西圏からの観光客が回復したほか、インバウンド需要も増加している。この結果、10～12月の売り上げは、宿泊単価の上昇も影響して好調」（北陸・金沢、宿泊）。
「人件費や原燃料価格など各種コストの増加分を宿泊料金に転嫁しているが、インバウンド客・国内客ともに旺盛な需要に陰りはみられていない」（東海・名古屋、宿泊）。
「大阪・関西万博閉幕後もインバウンド需要は引き続き好調であり、入場者数は曜日を問わず高水準で推移している」（近畿・大阪、観光施設）。
「インバウンド宿泊客の2～3割を中国人観光客が占める当ホテルでは、足もと予約キャンセルが相応にみられており、先行きの稼働率の低下を懸念している」（近畿・神戸、宿泊）。
「中国人観光客の宿泊キャンセルは少なく、他地域からのインバウンド客は増加傾向にあるため、これまでのところ売り上げへの影響は軽微にとどまっている」（近畿・京都、宿泊）。
「人件費や原材料等の上昇分の価格転嫁は、需要が増加しているホテル事業や、高価格帯の飲食店事業では実施できているが、低・中価格帯の飲食店事業では、価格に敏感な顧客が離れることを懸念して一部にとどまる」（中国・広島、宿泊・飲食）。
「最低賃金の引き上げに伴う人件費上昇分は、宿泊料金の引き上げにより対応する方針だが、競合他社の動向をみながら価格設定を行う中で、相対的に安価な当社ではコスト上昇分を価格にフル転嫁することは難しい」（中国・松江、宿泊）。
「節約志向の高まりから、旅行回数を減らす動きが幅広い顧客層でみられ始めているが、富裕層に限ってみると以前と変わらず需要が好調であるほか、価格転嫁も進捗（しんちょく）している」（四国・松山、宿泊）。
「大阪・関西万博の閉幕以降、団体客の利用・予約が回復していることもあり、足もとは高い客室稼働となっている」（九州・沖縄・那覇、宿泊）。
「中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけて以降、中国からの団体客の予約キャンセルがみられており、影響の長期化を懸念している」（九州・沖縄・熊本、宿泊）。
