観光庁がこのほど発表した2025年10～12月期の「インバウンド消費動向調査」（1次速報）によると、訪日外国人旅行消費額は前年同期比10.3％増の2兆5330億円となった。
国籍・地域別では、中国が3534億円（構成比14.0％）で最も多かった。次いで米国が3265億円（12.9％）、台湾が3067億円（12.1％）、韓国が2717億円（10.7％）、香港が1597億円（6.3％）と続いた。前年同期比では、中国が17.9％減となった一方、米国が22.1％増、台湾が4.7％増、韓国が4.1％増と増加。香港は2.3％減だった。なお、中国政府は昨年11月、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言を受け、自国民に日本への渡航自粛中国を呼びかけていた。
旅行消費額の費目別内訳を見ると、宿泊費が37.7％を占める9542億円で最も多く、次いで買物代が26.6％を占める6727億円、飲食費が21.5％を占める5438億円だった。前年同期と比べると、宿泊費と飲食費の構成比が上昇し、買物代が減少した。
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