初の一体的計画策定、人口減少など構造的課題に対応
政府は１６日、２０３０年度までを計画期間とする第６次「社会資本整備重点計画」と第３次「交通政策基本計画」を閣議決定した。両計画は初めて一体的に策定され、社会資本整備と交通政策を「車の両輪」として連動させる点が大きな特徴。人口減少や担い手不足、インフラ老朽化、脱炭素化といった構造的課題に対応し、持続可能で活力ある経済・社会の実現を目指す。
共通のゴールには「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと安心を実感できる持続可能な活力ある経済・社会の実現」を掲げ、インフラ整備と交通施策を相互に位置付け、相乗効果を最大化することで、地域の暮らしと産業基盤を下支えする。
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