日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の髙橋広行会長は1月8日、新春記者会見を東京都千代田区のＪＡＴＡ本部で行った＝写真。2026年は、日本人の国内旅行のさらなる需要拡大に向けたラーケーションの普及を強化するほか、インバウンドではオーバーツーリズム対策として、地方への誘客を促進。そのほか、海外旅行離れを食い止める施策をそれぞれ発表した。
髙橋会長は会見の冒頭、25年の旅行マーケットについて「まだら模様」と総括。インバウンドについては過去最高を記録した前年を超える成長を遂げたと説明。日本人の国内旅行については、宿泊者数は前年並みながら、大阪・関西万博の効果や、旅行費用の単価上昇などの影響で旅行消費額は前年を上回ったことを報告した。
一方で、海外旅行は24年比で10％以上の伸びを見せたものの、19年比は7割台にとどまったとして、今後も取り組むべき大きな課題と指摘した。
髙橋会長は2026年を「変革の年」にしたいとし、国内、海外、訪日の今後の取り組みについて説明した。
国内旅行は旅行需要の平準化が不可欠であるとし、さらなるラーケーションの拡大を目指す取り組みに注力するとした。
回復が鈍い海外旅行については韓国の「咸安落火ノリ」や米国のＷＢＣなどのイベントを例示し、イベントをフックにした旅行商品造成を会員各社に促すことで、2国間の相互交流のさらなる拡大を目指す。若者の海外渡航促進に向けても、パスポート取得支援をはじめ、関係組織や他団体との連携を深めていく。
需要が偏在しているインバウンドは、アドベンチャーツーリズムや訪日版デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）の開発を進め、地域の魅力を唯一無二の観光資源として磨き上げを図るほか、会員各社にインバウンド市場への参入を勧める方針を示した。
JATAの髙橋広行会長
