政府は1月23日、外国人材の就労に関する在留資格「特定技能」と、技能実習から移行してスタートする新たな制度「育成就労」の分野別運用方針を決定した。深刻化する人手不足に対応するため、2028年度末までの受け入れ上限数を特定技能1号（対象19分野）と育成就労（対象17分野）を合わせて123万1900人に設定。このうち宿泊業は特定技能1号1万4800人、育成就労5200人の計2万人に設定した。
国内人材で補えない人数から算定
全分野の受け入れ上限数の内訳は、特定技能1号で80万5700人、育成就労で42万6200人。生産性向上や国内人材の確保を進めたとしても、依然として不足が見込まれる人数を産業分野別に算出し、受け入れ上限数を決定した。
宿泊業の受け入れ上限2万人の算出には、有効求人倍率やインバウンドの状況から、28年度に8万1千人程度の人手不足が生じると想定。デジタルツールやロボットなどの設備投資を含む生産性向上、待遇改善による国内人材の確保を推進しても補えない人数を受け入れ上限数とした。
会員向け記事です。
