観光庁の村田茂樹長官は1月21日の定例会見で、1月6日に発生した島根県東部を震源とする地震に伴い、鳥取県、島根県で観光客の減少などの影響が出ているとして、観光施設への大きな被害がなかった両県の観光客の受け入れ態勢などについて正確な情報発信を報道機関などに要請した。
両県の宿泊施設、観光施設は、地震による大きな被害がなく、おおむね平常通り運営・営業しており、公共交通機関の運休や高速道路の通行規制はないが、宿泊予約数の減少、観光入り込み数の減少といった旅行控えが見られるという。
村田長官は「両県の知事から、国内外への正確な情報発信等に協力してほしいと、要望をいただいた。観光庁としては、観光庁のウェブサイトなどを通じ、鳥取・島根両県の宿泊施設や観光施設の運営・営業状況の正確な情報発信を行っている」と述べた。
鳥取、島根の両県では、「今日も明日も島根・鳥取は元気です」というキャッチフレーズのもと、見どころや体験、イベントなどの旬の情報をウェブサイトやＳＮＳで発信している。
