2024年1月1日の能登半島地震発生から2年。石川県の能登地区に本店をおく、のと共栄信用金庫（鰀目孝和理事長）と興能信用金庫（田代克弘理事長）は被災地の復旧・復興支援を加速する。25年12月、内閣府の「地域再生支援利子補給制度」の指定金融機関に相次いで採択された。
同制度は石川県の場合、地域再生や雇用創出などにつながる設備投資を行う企業が対象。指定金融機関から受ける融資の利子の一部を最長5年間、国が補助する仕組み。利子補給率は最大0.7％。対象は、工場の新設や増設に加え、地域再生に関わる設備として幅広いことから、被災地域以外の事業先についても同制度の利用が可能となる。【記事提供：ニッキン】
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