宿泊施設やベンダー各社に活動方針や具体的な取り組みを知ってもらう機会となった
日本の宿泊業界のデジタル化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を加速させ、生産性向上を通じて国際競争力を高めることを目的に昨年6月設立された日本ホスピタリティテクノロジー協会（ＪＨＴＡ、亀岡勇紀代表理事＝全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〈全旅連〉専務理事）は15日、東京都内で設立記念式典を開いた。設立趣旨や活動方針、現在の取り組み状況などを会員らに共有、報告した。
ＪＨＴＡは、インバウンド需要の増加に伴う人手不足や、ＰＭＳ（プロパティ・マネジメント・システム）などを巡るデータ活用・連携の遅れといった業界の課題を踏まえ、これらの解決にはテクノロジーの活用が欠かせないとし、データの標準化・高度化の推進をはじめ、ＡＩやロボティクスなど先端技術の導入支援・実証、人材育成などに取り組んでいる。
設立に向けては、2022年度から観光庁主導で検討・実証を行い、国際標準ＡＰＩ「ＨＴＮＧ Ｅｘｐｒｅｓｓ」の活用を決定するなど、日本の標準仕様整備に向けた準備を進めてきた。25年3月には協議会を立ち上げ、同年6月、一般社団法人として正式に発足。政策主導の段階を経て、民間主体の推進体制へと移行した。
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