末実績

　国土交通省は2025年12月24日、令和6年度末における鉄軌道の駅や車両のバリアフリー化の進捗状況を発表した。平均利用者数が3千人/日以上及び基本構想の重点整備地区内の生活関連施設に位置づけられた平均利用者数が2千人/日以上3千人/日未満の鉄軌道駅において、エレベーター等による段差解消駅が94.2%に達した。また、ホームからの転落を防止する設備が設置された駅は85.4%となり、着実な進展を見せている。

駅の段差解消やホーム転落防止設備の整備進む

　「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）に基づき、鉄道事業者による駅や車両のバリアフリー化が推進されている。令和6年度末時点で、対象となる3,577駅のうち3,371駅で段差解消が実現。前年度末の93.9%から0.3ポイント向上した。

　事業者別の達成率を見ると、JR四国や西武鉄道、京王電鉄、京浜急行電鉄、阪神電気鉄道、仙台市交通局、東京地下鉄、横浜市交通局、京都市交通局、福岡市交通局などが100%を達成。地下鉄事業者の整備率は96.6%と高水準を維持している。一方、JR九州は89.5%、名古屋鉄道は88.9%となっている。

　ホームからの転落を防止する設備については、対象駅の85.4%に当たる3,056駅に整備済み。これは前年度末の83.9%から1.5ポイント上昇した。ホームドアや内方線付き点状ブロックなどの整備が進んでいる。

トイレや案内設備なども整備進む

　障害者対応型トイレの設置率は92.7%と高い水準に達した。トイレを設置している駅3,330駅のうち、車いす使用者が円滑に利用できる構造の便房や、高齢者・障害者等が利用しやすい水洗器具を備えた便房を設けている駅は3,430駅に上る。

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