観光庁は1月16日、令和7年度補正予算「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」を実施する事務局の公募を開始した。この事業は、複数の宿泊施設等が共同利用する設備の導入・改修費用を補助するもので、観光地全体のサービス水準や労働生産性の向上を目指す取り組みだ。公募期間は2月13日17時までとなっている。
地域一体となった生産性向上へ
本事業は観光地における効率化の推進が狙い。単独の宿泊施設だけでなく、複数施設が共同で利用できる設備の導入・改修を支援することで、観光産業全体の底上げを図る。
公募の対象となるのは事務局業務を担う事業者。公募要領によれば、事務局は日本国内に拠点を有し、事業を的確に遂行する組織力や人員、経営基盤を持つことが条件となる。また、事業において知り得た情報の秘密保持徹底や、必要文書の保存能力なども求められる。
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