首都圏エリア約600駅が対象
JR東日本は1月8日、駅周辺で開催されたイベント時の人の動きや滞在状況を把握できる「駅カルテ イベントレポート」を発売した。首都圏エリアの約600駅が対象。2022年5月から販売しているSuica統計情報の定型レポート「駅カルテ」に新たに加わるもので、日付や駅を指定してイベント開催時やセール時の人の動きや滞在状況が把握可能になる。
同レポートは、イベント開催日における駅の性別年代別の利用人数や滞在時間毎の人数、来訪駅毎の人数が掲載されている。各種大規模イベントの効果測定に活用可能なほか、日付や時間帯などの条件指定ができること、Suicaデータによる正確な来訪地域や性別年代の属性が把握できることなどが特徴として挙げられる。
レポートには、利用規模や男女比率、年代比率、1日の最後の移動終了駅（居住駅に相当）などの情報も含まれており、マーケティング活動に役立つデータとなっている。
販売対象は首都圏エリア約600駅で、提供形式はメール送付もしくは専用WEBサイトからのダウンロードとなる。統計情報の抽出対象期間は2017年以降のデータで、1レポートあたりの価格は15万円（税込み）。販売はジェイアール東日本企画、日立製作所、サーベイリサーチセンターを通じて行われる。
なお、今回の「駅カルテ イベントレポート」に加え、従来のSuica統計情報の定型レポート「駅カルテ」「駅カルテ 消費ポテンシャル」も引き続き販売されている。詳細については、JR東日本の公式WEBサイト（https://www.jreast.co.jp/suica/corporate/suicadata/eki-karte/event-report.html）で確認できる。
