ＡＰＩＲ・関西観光本部のフォーラム
大阪・関西万博が閉幕し、万博開催期間の入場者の詳細や消費行動などのデータが出そろい、効果検証やアフター万博の取り組みに向けた動きが活発化している。大阪観光局は今後の観光振興に向け、データ活用策などを賛助会員などに説明、観光振興への取り組み加速を後押し。関西観光本部は、2030年度にインバウンド観光消費額を国内トップにするとの方針を示した。
大阪観光局は12月12日、大阪市内で「アフター万博の観光戦略セミナー」を開いた。メディアや府内自治体関係者らが参加。溝畑宏理事長が統合型リゾート施設（ＩＲ）開業に向けた5年間の観光産業の展望などについて発表。同局実施の「グローバル市場調査」の結果を使った、アフター万博の観光施策立案の手法の紹介やＬＧＢＴＱ＋の意識・行動調査の基礎データの提供、府内市町村の魅力を発信する新ブランドサイト「Ｄｉｓｃｏｖｅｒ Ｏｓａｋａ」の機能説明などを行った。いずれも各自治体や事業者の個別の施策立案を後押しするものだ。
セミナーで溝畑理事長は、ＩＲ開業により高付加価値型で高賃金なサービス産業が大阪に誕生することを説明し、「しっかりとマーケティングを行いながらお客さまの満足度を高めることで、富裕層をしっかりと捉え経済を活性化する。それにより地域プライドも高まるし、そういった場所には世界中からチャレンジしたい人材が集まってくる。これが万博のレガシーであり、ゴールだ」と強調。ＩＲ開業に向け、観光事業者や自治体が主体的に盛り上げていくことを訴えた。
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