長期ビジョンを記者発表する山北社長（東京都内のホテルで）
ＪＴＢは15日、2035年を見据えたＪＴＢグループの長期ビジョン「OPEN FRONTIER 2035」を発表した。目指す姿に「『新』交流時代のフロンティア企業」を掲げ、「交流」を創造する力で、社会課題の解決とツーリズム産業の持続可能な発展に貢献する。取扱額を24年度の約1.7兆円から2.5兆円に増やす目標を設定。「グローバル」を変革のポイントの一つに挙げ、訪日インバウンドを含むグローバル分野の事業を拡大、事業利益に占める比率を50％に引き上げる。
「2035年のありたい姿」として、「高い専門性と洞察力で世界をつなぎ、つくり、つなげ、感動と幸せで人々を満たす『新』交流時代のフロンティア企業」を掲げた。
長期ビジョンについて、ＪＴＢの山北栄二郎社長は「10年後、世の中はどのようになるだろう。その中でツーリズムがどのような形で価値を提供していけるのか。しっかり議論してきた内容」と説明。長期ビジョンを踏まえ、中期経営計画も26～28年度を計画期間とした新たな計画に置き換える。
長期ビジョンは、生成ＡＩなどのテクノロジーの急速な進化に対応したビジネスモデルの変革、情報・データ基盤の構築を重視。一方で、山北社長は、そうしたＡＩ時代においても、「人がどういうふうに豊かな暮らしを送っていけるのか。ここに行き着く。人々の豊かさ、ウェルビーイングの拠り所は『交流』」と述べ、「交流」の価値を強調した。
ＪＴＢグループの価値の源泉、企業競争力の中核については、「交流創造インテリジェンス」と表現。市場予測、情報収集、顧客理解などの洞察力と、顧客・パートナー基盤、プロデュース力などの専門性を組み合わせ、高度化を目指す。昨年買収したツーリズム産業で世界最大のＢtoＢメディア、ノーススター・トラベル・グループの知見やネットワークも生かす。
35年度の主な財務目標（カッコ内は24年度実績）は、取扱額2兆5000億円（1兆6838億円）、売上総利益5000億円（2937億円）、営業利益750億円（149億円）。目標について山北社長は「非常にアンビシャスな計画をつくった」と説明した。
変革のポイントである「グローバル」では、事業活動を世界へと広げ、創出した地域の魅力をグローカルに展開する。日本国内の市場に向けた事業に引き続き注力しつつも、訪日インバウンドを含むグローバル分野の事業を拡大し、事業利益に占める比率を24年度の14％から50％に引き上げる。
長期ビジョンを記者発表する山北社長（東京都内のホテルで）
