国土交通省は12月26日、交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会（部会長・山内弘隆一橋大学名誉教授）の「『交通空白』の解消に向けた制度的枠組みの構築」とりまとめを発表した。人口減少や担い手不足という構造的課題に対応するため、地域の関係者の連携・協働（モビリティ・パートナーシップ）を推進する新たな制度的枠組みの方向性を示した。全国約2,500地区・地点に存在する「交通空白」解消を目指す。
共同化・協業化で地域の輸送資源をフル活用
とりまとめでは、地域公共交通を取り巻く厳しい環境に対応するため、6つの制度的枠組みの方向性を示した。
第一の柱は「共同化・協業化の推進」。交通事業者間や施設送迎サービス提供者からの協力を得て地域の輸送資源をフル活用する事業を、地域公共交通特定事業として新たに創設することが提言された。これにより、スクールバスや福祉施設の送迎車両など、交通事業者以外の輸送資源も活用して「交通空白」の解消を図る。
例えば「スクールバス車両の空き時間を公共ライドシェアで活用し、児童生徒以外の地域住民が生活の足として利用する」「会社や病院、自動車教習所などの従業員や利用者を対象にした送迎バスに、市内の高齢者を無料にて混乗させる」といった取り組みが考えられるとしている。
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