日本航空(JAL）グループは2日、新たな成長戦略「経営ビジョン2035」を策定した。持続的な成長を実現するため、従来の5カ年中期経営計画から10年ビジョンと単年度計画を組み合わせた体制へ移行。30年度にEBIT3000億円、35年度に同3500億円以上を目標に掲げた。
国内線では、為替影響や物価上昇による構造的なコスト増に対応するため、事業構造改革を本格化する。27年4月から燃油サーチャージ導入を検討し、価格変動リスクへの対応を図る。加えて、路線・便数の需給バランスの見直しを進めるほか、空港内特殊車両の共用化や旅客ハンドリング業務の協調など、業界横断の効率化施策を拡大する。デジタル化やサービスの簡素化も推進し、コスト抑制を徹底する。これらの取り組みにより、28年度にEBIT600億円、利益率10％の達成を目指す。
国際線では、フルサービスキャリアとLCCの両輪で供給を拡大する。30年度の国際線ASK（有効座席キロ）を25年度比1・3倍に引き上げ、羽田・成田両空港の機能を活用して訪日需要を取り込む。短距離市場ではSPRING JAPANやブランド刷新を進めるJetstar Japanを通じ、地方送客を強化する。
非航空分野では、マイル・ライフ事業に今後5年間で800億円以上を投資し、30年度にマイル／金融・コマース領域でEBIT700億円（25年度比1・6倍）を目標とする。
2026年3月期の通期連結業績予想はEBIT2050億円に上方修正した。
