株式会社ダイブは12日、インドネシア・ジャカルタで開催された観光庁主催の「日本のホテル・宿泊業界プロモーションイベント」の運営を担当し、2日間で計610名が参加したと発表した。前年の332名から大幅増。深刻化する日本の宿泊業界の人手不足解消に向け、外国人材の受け入れ促進を図る取り組みだ。
イベント内容
観光庁が実施する「宿泊業における外国人材雇用促進業務」の一環として11月27日と28日の2日間開催。日本側からは30の宿泊施設が参加した。会場ではプロモーションセミナーや個別相談会を実施。日本の宿泊業に関心を持つインドネシアの若者に向け、就労機会や職場環境、必要な技能などを紹介した。
インドネシア側からは労働省や観光省、移住労働者保護省が参加。日本側は在インドネシア日本国大使館、観光庁のほか、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）、一般社団法人宿泊業技能試験センター（Caipt）が参加した。
背景と課題
宿泊業界では高齢労働者の割合が高く、今後さらに人手不足が深刻化すると見込まれている。この課題を受け観光庁は2019年度より創設された「特定技能」在留資格を活用し、外国人材の受け入れを進めてきた。
ダイブの役割
株式会社ダイブは観光施設に特化した人材サービス事業を全国5,900施設以上で展開。本イベントでは再委託を受け、インドネシア現地での各種調整・集客・運営を担当した。同社は「海外関係機関との連携・調整、各国法制度の確認と助言、関係者との協議の場づくりなど、業界全体に関わる海外調整業務を担当」すると説明している。
ダイブは2002年3月創業の観光業特化型ベンチャー企業。年間14,555人の観光従事者を創出し、日本人材と外国人材合わせて全国47都道府県の累計5,900施設以上の観光施設と取引実績がある。また全国6カ所の非観光地でD2Cの観光事業を展開するなど地方創生にも取り組んでいる。
