日本政策金融公庫はこのほど、全国の中小企業を対象に、2026年の景況見通しについて調査を行った。26年の業況を前年比で「改善」とする企業割合から「悪化」とする企業割合を引いた業況判断ＤＩが8.7。25年から8.1ポイント上昇した。業況改善に向けて26年に期待する要素は「円高による輸入製・商品等の価格の低下」、不安要素は「コスト高騰」が高い割合を占めた。
調査は11月中旬、三大都市圏の同公庫取引先900社に行い、500社から有効回答を得た。
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第39回「にっぽんの温泉100選」発表！（2025年12月15日号発表）
- 1位草津、２位下呂、３位道後
