パネルディスカッションの様子
インバウンド消費、地方活性化に不可欠
ジャパンショッピングツーリズム協会（新津研一代表理事）主催のシンポジウム「成長産業としての訪日観光カンファレンス」が1日、東京都港区の明治記念館で開催された。一部に廃止を求める声がある訪日外国人旅行者向け免税制度については、廃止した場合の経済損失などの分析結果を報告。パネルディスカッションでは、登壇した観光・小売関係者が、インバウンド消費を通じた地方活性化には免税制度の維持が不可欠と強調した。さらに人口減少や経済成長といった日本の課題に対し、訪日インバウンドの重要性、潜在的な可能性を最大限生かしていく必要性も再確認された。
免税制度廃止による財政への影響については、ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティングのデータサイエンティスト、藤井洋樹氏が分析結果を報告した。免税での買い物が廃止された場合、2023年のデータを基準にすると、日本のＧＤＰは5518億円減少し、税収も270億円減少すると試算。参考値ながら、インバウンド消費が8・1兆円に達した24年の場合は、ＧＤＰが8470億円減少、税収が530億円減少と説明した。
会員向け記事です。
