前回コラムでは、官民連携が観光地の再生にどのような意味を持つのかを整理し、ＰＦＩや指定管理、運営権方式など、宿泊業が関わるうえで押さえておきたい事業方式のポイントを取り上げた。制度の枠組みやリスクと自由度のバランスを理解することは重要だが、それだけでは事業は動き出さない。今回コラムでは、官民連携によって具体的な成果を上げている三つの事例を紹介したい。
沖縄県沖縄市の「レフ沖縄アリーナ ｂｙ ベッセルホテルズ」は、公園内にホテルを建てた県内初のＰａｒｋ―ＰＦＩ事業である。コザ運動公園サッカー場跡地に150室のホテルとコンビニ、駐車場を整備し、公園全体の価値向上を図った。イベントで訪れた人が宿泊へと流れ、宿泊客がアリーナや公園を利用するという往来が生まれている点が特徴だ。ホテルなど民間施設の収益を活用して公園施設の整備・維持管理を行い、市の負担軽減に寄与しながら魅力向上につなげる、地域循環型の仕組みづくりに成功している。
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