東京都は、宿泊税制度の見直し案（素案）を公表した。新制度では民泊や簡易宿所も課税対象に加え、従来の定額方式から宿泊料金の3％を一律に徴収する定率方式へと変更する。また、課税免除の基準となる宿泊料金は1人1泊1万円未満から1万3千円未満に引き上げる。観光産業の持続可能な発展、生活と環境の調和など、多様化する課題に対応するための財源を確保する。2027年度中の施行を目指している。
11月27日に「宿泊税の見直し（素案）」についてパブリックコメント（意見募集）を開始した。募集期間は12月26日まで。
東京都の宿泊税は、02年10月に観光施策の財源確保を目的とした法定外目的税として導入されたが、近年、宿泊施設の多様化、宿泊料金上昇への対応が課題になっていた。現行制度では、高価格帯の宿泊客ほど税負担率が低くなるという問題も生じていた。
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