地域資源のコンテンツ化に49億円
観光庁は、2025年度補正予算案に観光施策の予算として225億円を計上した。「オーバーツーリズム対策等観光交通の確保」に67億7千万円を確保したほか、観光の需要分散では「地域観光資源のコンテンツ化促進事業」に49億円、「インバウンドの安全・安心対策推進事業」に8億8千万円を盛り込んだ。また、宿泊・観光施設向けの支援事業としては「ユニバーサルツーリズムの促進に向けた環境整備」に40億円、「観光地・観光産業における省力化・省人化等推進事業」に25億5千万円を計上。「違法な民泊サービスの解消に向けた調査」にも新たに4千万円を充てる。
オーバーツーリズム対策等観光交通の確保（67億7千万円）
入国から地方部の観光地に至るまでの既存の公共交通機関などで、観光客の受け入れと地域住民の生活の質の確保を両立するための環境を整備。地域の輸送資源やデジタル技術を活用し、大きな荷物を持った旅客対応やキャッシュレス決済の普及などの取り組みを支援する。日本版・公共ライドシェアの導入など、観光地における2次交通の高度化も支援する。
観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業（49億円）
「新創出型」「品質向上型」「分野特化型（ガストロノミー）」の3分野を対象に支援。「新創出型」は、多様な地域資源を活用した観光コンテンツの造成や情報発信、販路開拓を、「品質向上型」は、より高単価な訪日客向けのオプショナルツアーなどの品質向上を、「分野特化型」は、地域の食文化を体感できる質の高い観光コンテンツの造成、販路開拓などを支援する。
地方誘客促進に向けたインバウンドの安全・安心対策推進事業（8億8千万円）
地域における危機管理体制の検討・構築、クマの出没情報など多言語での正確な情報発信、観光施設などにおける非常時対応機能強化、医療機関におけるキャッシュレス決済などの整備を推進。
補助事業として「地域における観光危機管理計画の策定補助」「観光施設等の避難所機能・多言語対応機能の強化」「医療機関の訪日外国人患者受入機能の強化」を実施。
訪日外国人旅行者の旅マエ・入国時における医療保険加入の促進に向けても調査事業を実施する。
ユニバーサルツーリズムの促進に向けた環境整備（40億円）
旅行困難者の需要掘り起こしのための調査や、訪日客を含む高齢者・障害者に対応する先進的な取り組みの支援、ノウハウ共有を宿泊施設と連携して実施。シンポジウムやセミナーを通じた機運醸成も展開する。観光施設や宿泊施設のバリアフリー化に必要な施設整備や設備導入などの支援も行う。
観光地・観光産業における省力化・省人化等推進事業（25億5千万円）
観光地全体の効率化を実施し、共同設備の導入や改修を支援。宿泊施設の自動チェックイン機などの省力化投資補助や、「観光人材育成ガイドライン」に準拠した教育プログラムの充実など、経営の高度化を推進する。
このほか調査事業として、特定技能試験の受験者増を図るジョブフェア等のＰＲ活動、試験合格者の雇用に向けたマッチングイベントの実施、事業者の受け入れ体制の強化なども実施。優良事例の調査とその横展開、待遇改善の取り組みの検討なども行う。
違法な民泊サービスの解消に向けた調査（4千万円）
観光庁の「民泊制度運営システム」への簡易宿所等の情報組み込み、および仲介サイトとのデータ連携に向け、効率的なシステム構築に向けた実態把握、要件定義のための調査を実施。住宅宿泊事業のみならず、国家戦略特別区域法に基づく特区民泊や旅館業法に基づく簡易宿所も含め、都道府県等の届け出への対応など実態を把握する。
外国人向け消費税免税制度の「リファンド方式」移行支援事業等（1億円）
2026年11月1日から外国人旅行者の免税制度が「リファンド方式」に変更される。制度改正に伴う空海港の混乱を防ぐための課題を収集・分析し、旅マエ・旅ナカ・出国前における旅行者に効果的な注意喚起の方法を検討。メディアでの案内や各空海港での周知媒体の展開などによる周知を行う。地方においてさらなる消費拡大を図るため、免税に係る面的な取り組みも支援する。
インバウンド消費動向調査の改善に向けた見直し（1億円）
結果精度の向上や安定的なデータの確保に向け、調査体系の見直しを検討する。ビッグデータなどの有効活用を含めた地域調査データの強化に加え、精度・速報性を維持しつつ、現行の調査における負担（調査費用、回答者負担）を軽減するなど調査効率化も行う。
全国の観光地・観光産業における観光ＤＸ推進事業（12億円）
観光地・観光産業が抱える課題の解決に向けて、全国の観光地のコンテンツの販路拡大・観光産業の生産性向上に資するデジタルツールの導入支援や、ＤＸ技術を活用した各地域の課題解決モデルの構築等を実施する。観光地におけるコンテンツの販路拡大・マーケティング強化や観光産業におけるレベニューマネジメント等の収益・生産性向上に資するデジタルツール（生成ＡＩ等）導入を支援。専門人材による伴走支援や、データ活用による観光課題解決と消費拡大モデルの創出も行う。
新たな交流市場・観光資源の創出事業（3億円）
反復継続的な来訪の促進を通じて関係人口の創出を図る「第2のふるさとづくり」を、個人・企業の2方向で促進し、国内交流需要の拡大を図る。
地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり（12億円）
事業終了後の自走化を見据え、全国に14あるモデル観光地において、マスタープランに基づく取り組みを加速化し、高付加価値旅行者の誘客実績の積み上げを図る。
地域の医療・観光資源を活用した訪日外国人観光客受入れ推進のための調査・実証事業（1億円）
医療インバウンド需要の拡大に向け、日本の高度な医療技術と地域固有の観光資源を組み合わせた滞在プランの造成等の推進を行う。観光から医療まで一貫して通訳できる人材を地域で養成するための調査を通じて、訪日外国人観光客の受け入れ態勢を強化する。
具体的な調査内容・対象事業として、医療と観光資源を組み合わせたインバウンド地方誘客に関する調査（医療機関や観光事業者等向けの手引書作成、諸外国調査など）や、観光から医療まで一貫して通訳できる人材の養成に関する調査（実践的研修の開催、医療通訳等の養成者向けの手引書作成など）などを行う。
インバウンドの地方展開に向けたインフラの観光資源化（1億1100万円）
ダムや橋など、日本の土木技術等を観光資源として活用するインフラツーリズムの観光コンテンツ化を推進。有識者（民間事業者、学識者等）との意見交換等を通じたコンテンツの磨き上げや、ポータルサイト等による情報発信を検討。既存施設のアップデート（多言語化、新コンテンツの導入）やＷｉ―Ｆｉ設置、多言語看板、パンフレット等の作成を通じた受け入れ環境の整備も進める。
