前回コラムでは、官民連携が観光地の再生にどのようなインパクトをもたらすのかを整理した。今回は、宿泊業が官民連携に取り組むうえで理解しておきたい事業方式について説明したい。制度名だけを見ると堅苦しく感じられるかもしれないが、自社の経営方針と照らし合わせながら考えると、その特徴や使い方がぐっと理解しやすくなる。
官民連携のスキームには、ＰＦＩ法に基づく方式に加えて、類似する手法も広く活用されている。民間が施設を建設して完成後に行政へ所有権を移し、その後も運営を続けるＢＴＯ、建設と運営を民間が主導し、一定期間の事業終了後に行政へ引き渡すＢＯＴ、設計から建設、運営までを一体的に担うＤＢＯなどがその典型である。これらは施設の性格や地域の課題に応じて使い分けられ、同じ官民連携であっても求められる役割や民間事業者の裁量の幅は大きく異なる。
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