帝国データバンクが今年10月に行った人手不足に対する企業の動向調査で、非正社員の不足を感じている企業の割合が旅館・ホテルで59.0％と、51の業種別で最も高かった。2023年11月以来、1年11カ月ぶりのワースト1位。同社は「他業種に比べてインバウンド需要が高まる中での人手不足感が表れた」としている。一方、正社員の不足を感じている企業割合は建設がトップで、旅館・ホテルは10位圏外の11位。ただ、56.4％と、依然として半数以上を占める。
人手不足を感じている企業の割合は、旅館・ホテルでこのところ低下していた。今年4月の同調査では、正社員を不足とする割合が54.0％で、前年同月比17.1ポイント低下。51の業種別（母数が20社以上の業種が対象）で12位と、ワースト10圏外となった。
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