総合経済対策について会見する高市首相（官邸HPから）
政府は11月21日に閣議決定した総合経済対策に、「地域の安全・安心を確保した持続可能な観光の推進」として、インバウンドの地方誘客や体験コンテンツの造成、ＤＭＯの機能強化に対する支援を盛り込んだ。国際観光旅客税の拡充については、オーバーツーリズム対策を強化するため、2026年度税制改正で結論を出す方針を示した。
地方誘客、コンテンツ造成支援も
総合経済対策は、減税分などを加えた規模が21.3兆円で、このうち国の一般会計歳出は17.7兆円程度となる。政府は開会中の臨時国会で、対策に盛り込んだ施策の裏付けとなる25年度補正予算の成立を目指す。
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