ホテル・リゾート事業で客室単価の上昇などがあったものの、不動産事業の前年度大型物件販売の反動などが響いて売上高は減収、営業利益は減益に。東急リアル・エステート投資法人の投資口追加取得により第２四半期から持ち分法適用の対象となり、負ののれん相当額を計上したことなどで経常利益、中間純利益は増益となった。通期業績予想は移動やインバウンド需要の増加、各販売単価の上昇などが継続することを見込み、売上高、各利益ともに５月１４日発表の数値を上方修正した。【記事提供：交通新聞】
交通事業は輸送人員の増加により売上高１１１０億５６００万円（前年同期比２・９％増）となったが、採用強化や従業員の待遇改善などの費用増でセグメント利益は１８９億５４００万円（１２・７％減）に。東急電鉄の鉄軌道輸送人員は定期３・３％増、定期外３・４％増、合計３・４％増。旅客運輸収入は定期０・４％増、定期外３・３％増、合計２・２％増。
不動産事業は賃貸業における安定的な利益貢献はあったものの、前年の大型マンション販売の反動減などにより、売上高１１５４億２７００万円（１１・０％減）、セグメント利益２２３億８０００万円（２２・４％減）。
生活サービス事業は売上高２６０５億１７００万円（０・２％増）、セグメント利益１１２億６３００万円（１１・１％増）。旺盛なインバウンド需要の取り込みが奏功したホテル・リゾート事業は売上高６７１億５１００万円（９・０％増）、セグメント利益５９億４２００万円（３６・２％増）となった。
修正後の業績予想は売上高１兆８５０億円（修正前比１・２％増、前期比２・８％増）、営業利益１０４０億円（４・０％増、０・５％増）、経常利益１１５４億円（８・８％増、７・１％増）、当期純利益８４０億円（５・０％増、５・４％増）。 ＝１１日発表＝
【東急（連結）】１１日
売上高５１８，９８６（△ １．２）
営業利益５８，８８０（△ ９．９）
経常利益７０，１４６（ ５．６）
中間純利益５６，２３６（ １３．７）
単位百万円、カッコ内増減％
【記事提供：交通新聞】
