セミナーの様子
総務省近畿総合通信局と近畿情報通信協議会は14日、大阪市内で地域コンテンツ流通促進セミナーを開催した＝写真。テーマは「大阪・関西万博後の地域コンテンツ発信による観光振興」で、近畿運輸局と近畿経済産業局が後援した。約70人が出席。
冒頭あいさつした近畿総合通信局の野水学局長は、「万博効果を一過性に終わらせない取り組みが求められている」と指摘。関西全体の活性化やオーバーツーリズムに対応するには地域への誘客が必要とし、「地域の魅力を伝えるコンテンツを放送やネットで効果的に発信することが観光振興の重要な方策の一つ」と述べた。
万博後の関西の観光について講演した近畿運輸局の後藤孝行・観光部長によると、万博会期中（4～9月）の関西6府県への来訪者は前年と比べ約10％、旅行消費額も約16％それぞれ増え、「府が関西全体の数字を大きく引き上げた」という。関西における訪日外国人宿泊者も特に4～5月に大きく増加した。
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