決定した経済対策を説明する片山財務相（11月21日、財務省）
政府は11月21日の臨時閣議で、減税などを含めた規模が21兆3000億円となる総合経済対策を決定した。金融庁が年内に策定する「地域金融力強化プラン」を踏まえた戦略の策定や、少額投資非課税制度（NISA）拡充の検討、中小M＆A（合併・買収）市場の改革などを盛り込んだ。
新たな経済対策は、①生活の安全保障・物価高への対応②危機管理投資・成長投資による強い経済の実現③防衛力と外交力の強化――の3本柱で構成されている。【記事提供：ニッキン】
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