東京都奥多摩町の「地域活性化企業人」に着任した小林雅樹さん（左）と、師岡伸公町長
いずれの自治体も来年3月末まで
エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は4日、東京都奥多摩町、静岡県松崎町、宮城県仙台市の3市町と、ＨＩＳ社員を派遣する協定を締結した。総務省が推進する「地域活性化起業人制度」を活用。いずれも今月1日から2026年3月31日まで派遣予定で、自治体ごとの観光施策立案や関係・交流人口の創出などに貢献する。
地域活性化起業人制度は、都市部に所在する企業などと地方部の自治体が協定を締結し、それに基づき社員を自治体に一定期間（6カ月から3年程度）派遣する制度。地方自治体が取り組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を生かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る。総務省では、社員の副業や退職したシニア人材の活躍の場としても活用可能としている。
■東京都奥多摩町
「新しい目的地づくりに関する包括連携協定」関連業務や、「奥多摩エリア沿線ＤＭＯ」業務、町内宿泊事業・観光事業の支援、観光インフラ整備などに取り組む。
同町には、小林雅樹さん（前所属＝海外販売事業部店舗販売グループ千葉エリア千葉本店）を派遣。観光における現状を分析し、観光施策に係る指針の作成や効果的な施策を、同町の一員として推進する。
東京都奥多摩町の「地域活性化企業人」に着任した小林雅樹さん（左）と、師岡伸公町長
■静岡県松崎町
町有観光施設の将来的な管理運営などの検討・実行、およびプロモーション施策などに関する指定管理者との連携などに取り組む。町主催の観光イベント、近隣市町と連携した共同事業への参画や、町内観光関係事業者・団体組織と連携した情報発信、集客力向上などの課題解決に向けた検討・実行などにも取り組む。
同町には、進藤貴昭さん（前所属＝海外個人旅行営業本部海外旅行事業部ＦＩＴグループ）を派遣。同町の交流人口の増加と地域経済の活性化に貢献する。
■宮城県仙台市
観光客や市民の利便性向上、交流人口の拡大を目的に、同市が推進する「仙台ＭａａＳ」の利便性向上、利活用促進などを推進。
同市には、奥村剛さん（前所属＝内部監査部監査グループ）を派遣。観光スポットへのスムーズな周遊を可能にし、さらに山形市の「やまがたＭａａＳ」との広域連携なども視野に入れ、東北全体の観光活性化に貢献する。
