日本銀行は11月10日、政策金利を据え置いた前回（10月29、30日開催）の金融政策決定会合の「主な意見」を公表し、追加利上げの判断で米関税の影響や高市早苗新政権の財政運営を「もう少しだけ見極める」姿勢を訴える声が並んでいたことを明らかにした。今後の政策判断では、2026年春季労使交渉（春闘）に向けた「初動の賃上げモメンタム（勢い）」を重要視し、次回（12月）会合における追加利上げをにおわす意見も複数みられた。【記事提供：ニッキン】
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