村田長官
高市早苗首相の国会答弁などに端を発する日中関係の緊張を受け、中国からの訪日旅行への影響拡大が懸念されている。観光庁の村田茂樹長官は18日の定例会見で、中国政府が日本への渡航を控えるよう注意喚起を行っていることについて、中国からの訪日旅行の動向に注視していくと述べた。
村田長官は「現在、外交ルートを通じてさまざまなやりとりが行われていると承知している。渡航自粛の呼び掛けによる影響について、現時点で予断をもって申し上げることは差し控えたい」と述べた。その上で「観光客の受け入れ増加と、国民生活との両立を図っていくということが、観光政策上、重要な課題であると考えている。この重要な課題にしっかりと取り組むことを続けていきたい」と強調した。
今後のインバウンド政策における中国市場の位置づけについては、「中国はわが国のインバウンド市場の中で大きな位置を占めていることは紛れもない事実」と述べるにとどめた。
中国からの2024年の訪日旅行者数は698万人、消費額は約1.7兆円で、いずれもインバウンド全体の約2割を占めている。今年1～10月累計の中国の訪日旅行者数は、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計値で820万3千人、前年同期と比べて40.7％増加していた。
村田長官
金子国交相も「予断を持たず動向を注視」
金子恭之国土交通相は、18日の閣議後の記者会見で、中国政府が日本への渡航を避けるよう注意喚起を発表したことに伴う訪日旅行への影響について、「現在、外交ルートでさまざまなやりとりが行われていると承知しており、今般の渡航自粛の呼び掛けが中国人旅行者の訪日旅行にどのような影響を与えるかについては、現時点で予断を持って申し上げることは差し控えたい」と述べ、中国の訪日旅行動向に注視していく考えを示した。
金子国交相は「外交的にも今いろいろなやりとりをやっているところなので、この時点で何かそういう不安をあおるようなことはできないし、中国がもちろん訪日客は圧倒的に多いわけだが、それ以外の国の観光客数も増えているので、そういう意味では、しっかりと訪日客の需要を喚起するような政策をとりながら、中国の観光客に注視していきたい」と述べた。
