採用活動や定着率向上を目的に福利厚生を充実させる予定の企業割合は47・6％と、約半数に上ることが帝国データバンクの調査で分かった。業界別ではサービス業など人手不足の業界で割合が高くなっている。今後取り入れたい福利厚生は「社員旅行」が最も多い。
調査は9月16～30日、全国の企業2万5546社にインターネットで実施。1万554社から有効回答を得た。
福利厚生について、「内容を充実させる予定」が17.4％、「金額を充実させる予定」が4.6％、「内容・金額の両方を充実させる予定」が25.6％。福利厚生を充実させる予定の企業はこれらの合計で、47.6％となった。
このほか「予定はない」が30.6％、「分からない」が21.9％。
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