バス危機突破総決起大会
日本バス協会（清水一郎会長・伊予鉄グループ社長）は11日、軽油の暫定税率廃止の実現などを目指した「バス危機突破 総決起大会」を東京・永田町の自民党本部で開催した。会員会社が全国から集まり、自民党の鈴木俊一幹事長や酒井庸行国土交通副大臣をはじめとする議員らも駆け付けた。
総決起大会では、深刻な運転手不足や燃料高で苦境に立たされているバス事業者が持続してサービスを提供できるよう、バス事業に対する税制や予算による支援の大幅強化など、抜本的な財政支援の強化を政府に要望。バス協会と自民党バス議員連盟（逢沢一郎会長）が共同で決議を行った。
決議内容は➀軽油の暫定税率廃止と交付金維持➁自動運転バスの支援強化と予算倍増➂運転士確保の予算大幅増額、運転士の労働時間規制の緩和➃ＥＶバス減税措置を５年間に拡充すること➄外国人バス運転士に求められる日本語能力の要件をＮ４に緩和すること―の５項目。
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