旅工房は、高山泰仁元代表取締役社長に対して損害賠償請求の訴訟を提起する。保有する株式の仮差押も決定した。
高山泰仁元代表取締役社長は、雇用調整助成金の受給にあたり、休業中の対象従業員を稼働させることを発案し、実際に行わせた。不正受給であると認識しながら虚偽の申請を行い、承認し続けていたことから、会社法第423条第1項に基づく任務懈怠責任が認められるとしている。
損害賠償請求額は精査中で、少なくとも返還した雇用調整助成金のうち、不正受給を行っていなければ本来受け取ることができた金額のほか、返還した雇用調整助成金にかかる違約金や延滞金相当額、特別調査委員会による調査費用が含まれるという。
10月には、雇用調整助成金の不正受給により発生した違約金と延滞金の2億6,359万5,000円、特別調査費用の3億8,589万円を特別損失に計上している。
また、9月11日と10月3日には仮差押決定がなされており、1,373,900株の仮差押が完了している。きょう11月7日の終値で、約2億2,532万円相当。
高山泰仁氏は、アドベンチャーに次ぐ2位の大株主。旅工房の代表取締役社長を2023年2月に辞任後、同年7月に旅行会社、gotchaを創業している。
【記事提供：トライシー】
