特区民泊の多くが大阪市に集中（市内で）
国家戦略特別区域法に基づく「特区民泊」が転換期を迎えているようだ。大阪市が来年5月29日で、新規の申請受け付けを終了すると発表した。11月に開かれる国の会議などを経て、正式に決まる見通し。
特区民泊は参入ハードルが低く、普通の民泊は年間180日までしか営業できないが、特区民泊は多様な宿泊ニーズに応えるという名目で、1年を通して営業でき、収益も高いとされる。
民泊は増加する訪日外国人の受け皿として一定の役割を果たしているが、利用者による騒音やごみ出しを巡って、近隣住民らとトラブルが相次いでいる。
「帰った後はそこらじゅうにごみが散乱し、後片付けが大変。ごみも勝手に出し、近隣住民から苦情が出た」と、頭を抱える貸し手もいる。ルールを守るよう呼び掛けているが、なかなか徹底しないようだ。ルール無視、勝手な振る舞いは一部の利用者に過ぎないのだろうが…。
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