国土交通省港湾局によれば、大阪市はこのほど、大阪港の常吉臨港緑地における港湾環境整備計画制度（みなと緑地PPP）の認定を行った。大阪港としては常吉西臨港緑地に続き2ヶ所目、みなと緑地PPPの活用事例としては、全国で4ヶ所目となる。
みなと緑地PPPは、港湾緑地等において、港湾環境整備計画に基づきカフェ等の収益施設の整備を行うとともに、収益の一部を還元して緑地等のリニューアルを行う民間事業者に対し、緑地等の行政財産の長期貸付けを可能とする制度。今回は一般社団法人ディパーチャーの申請に基づき、大阪市が認定した。貸付期間は2055年までの30年間。
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