温故知新は地方や離島で高付加価値な宿泊体験を創出 野村不動産のホテル事業との相乗効果に期待
株式会社温故知新は10月31日、野村不動産株式会社を引受先とする新株式の発行を行うとともに、新たなホテル事業領域における相互の発展を目的とした資本業務提携を締結したと発表した。提携により、野村不動産との協業を通じてさらなる成長加速と新たな宿泊モデルの展開を目指す。
温故知新は、地域の魅力を活かした宿泊施設をプロデュース・運営する企業。複数の施設が「ミシュランガイド」で評価されるなど、伝統と革新を融合させたユニークなホテルや旅館を日本全国で運営している。「地域の光の、小さな伝道者」として、各地の隠れた魅力を発掘・形にすることで、地域活性化にも貢献。2015年より10年間で15施設に拡大し、この数年で急成長を遂げている。
互いの強みを生かした協業で事業拡大
野村不動産は、グループの2030年ビジョンとして「まだ見ぬ、Life & Time Developer へ」を掲げ、「人びとの、様々な生活”Life”」・「一人ひとりの、過ごす時間”Time”」の2つを軸として、新たな価値を創造し続けることを目指している。ホテル事業については、当社グループの今後の成長の一翼を担う重要な事業の一つと位置付けており、現状19棟をグループ運営している。
温故知新は、野村不動産グループがまだ取り組んでいない領域である既存ホテル・旅館のリノベーションや歴史的建造物のコンバージョンなどを含め、全国の地方観光都市やリゾートエリアでのホテル運営を得意としている。両社の協業により、互いに連携しリソースやノウハウを活用することで、ホテル事業領域における新たな商品・サービス力の強化と事業機会拡大を目指す。
温故知新は2025年10月現在、全国で11のホテル・4つのレストランを運営。同社の強みは、地域の資源を「宿泊体験」として活かすことで、独自のストーリーと空間設計に落とし込む高いブランディング力と開発力にある。旅館再生、歴史的建造物の利活用、ホテルコンドミニアムなど、多様なスキームでの展開実績を持ち、大手が参入しにくい地方や離島といったエリアでも高付加価値な運営モデルを築いてきた。
代表的な施設には、地方や離島で展開している「瀬戸内リトリート 青凪」や「五島リトリート ray」などのリトリートコレクションをはじめ、世界初のオフィシャル・シャンパン・ホテル「Cuvée J2 Hôtel Osaka」、ホテルコンドミニアム型の「ホテル ラ ヴィーニュ 白馬 by 温故知新」、さらにはスタジアム一体型ホテル「KEIRIN HOTEL 10」などがある。
温故知新の松山知樹代表取締役は「社会的背景により、旅の目的が心身の回復や内省を目的としたものへと変化するなか、あえて都市部から離れた地方や離島といった土地に拠点を置き、滞在そのものが目的となるリトリートという旅のスタイルをいち早く提案してきました」と述べている。
今後、両社での協業により、多角的でより質の高いホテルサービスと、国内外のお客様に新たな価値と体験の提供を目指していくとしている。
