観光庁の村田長官
観光庁の村田茂樹長官は15日の記者会見で、観光業界や小売業界から制度の維持を求める声が上がっている訪日外国人旅行者向けの消費税免税制度について、「買い物消費を下支えする重要な制度」との認識を示した。
村田長官は「ショッピングは訪日旅行の主な目的の一つで、2024年の買い物消費は約2.4兆円の市場規模となっている」「引き続き免税制度も生かしながら、特に地方部でのインバウンド消費の一層の拡大に取り組むとともに、来年11月に予定されているリファンド方式の着実な実施に向けて取り組んでいきたい」と述べた。
免税制度については、外国人政策を巡る議論の中で見直しを求める意見が出ていることから、観光業、小売業などの17団体が共同で制度維持を求める提言書をまとめた。中野洋昌国土交通相をはじめ、関係省庁、国会議員などへの要望活動も展開した。
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