日本観光振興協会は、観光地経営を担う人材の育成に向けて研修プログラム「観光地経営人材認証（Ｄスタディ）」を開発した。研修の受講申し込み受付を6日に開始した。改正された観光庁の「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」に対応し、ＤＭＯの中核・実務人材向けに基礎知識や実践的なスキルを提供する。
対象は、ＤＭＯの実務人材・中核人材、ＤＭＯと連携する自治体や観光事業者、ＤＭＯに出向者を派遣する企業、観光振興や地方創生に関連する仕事に就きたい学生など。
研修は、Ｅラーニングによる動画視聴が基本で、実務人材向けと中核人材向けの2コースを用意している。
実務人材コースは、観光地経営に求められる能力である多様な関係者との連携・調整、持続可能な観光地域づくり、マネジメント、戦略策定・実行といった基礎的な事項や考え方を習得する。
中核人材コースは、観光地経営の能力について、より高度で多角的な知識や具体的な課題解決手法への理解を深め、中核人材としての心構えやスキルを習得する。地域マネジメント、観光地マーケティング、組織マネジメントから一つを選択する。
「Ｄスタディ」は、ＤＭＯ登録制度の更新登録要件として観光庁のガイドラインが定める、各ＤＭＯにおいて3人以上の受講が求められている「観光地域づくり法人の中核・実務人材向け研修」として、観光庁に選定されている。
受講料金は、実務人材コースが3万3千円（税込）、中核人材コースが5万5千円（同）。
期間中、受講生は何度でも視聴可能で、25年度が25年10月6日～26年3月31日。26年度（予定）が26年4月1日～6月30日と27年1月1日～3月31日。27年度（予定）が27年4月1日～9月30日。27年10月以降の開講スケジュールは決まり次第、特設サイトなどで発表する。
詳細は、「Ｄスタディ」特設サイト（https://www.nihon-kankou.or.jp/dmo/jinzai/）に掲載されている。
