AIを活用した課題検知ツール導入など、サービス精度向上に注力
アゴダ（Agoda）は10月10日、日本の旅行者および宿泊施設パートナーへのコミットメントを強化するため、観光庁（JTA）と緊密に連携しながらデジタルプラットフォームの機能改善を実施したと発表した。同時に、虎ノ門ヒルズ ステーションタワーに新オフィスを開設し、日本市場への長期的な投資も進めている。
予約プロセスの簡素化と利便性向上
アゴダは旅行者と宿泊施設パートナー双方の体験を最適化するため、プラットフォームの継続的な改善に取り組んでいる。今回の改善では、AIを活用した専用の課題検知ツールを導入。コンテンツの不整合を事前に特定・修正できるようになり、よりスムーズな利用体験の実現を目指す。
新システムでは不適切な料金が自動的に検出・ブロックされるほか、カスタマーサポート担当者による部屋情報の誤り修正も迅速に行えるよう管理機能を強化した。
日本の宿泊施設を扱う第三者サプライヤーに対しても、これまで以上に厳格なコンプライアンス基準を設定。新たな契約条件では、違反発生時の罰則を強化するなど、信頼性と説明責任の向上を図っている。
サポート体制も大幅に強化され、旅行者およびパートナー向けに日本語による24時間365日のカスタマーサポートの提供を開始した。チェックイン時のトラブル発生時には、従来より手厚い補償が受けられるようになっている。
これらの改善は、アゴダCEOのオムリ・モーゲンシュターン氏を中心とした特別タスクフォースが、観光庁および宿泊施設パートナーの協力のもとで進めてきた。モーゲンシュターン氏は「真のパートナーとは、良い点だけでなく改善すべき点も率直に伝えてくれる存在です。観光庁をはじめ多くのパートナーの皆さまからいただいた助言に心より感謝しています。これにより、日本の旅行者の皆さまには、アゴダでこれまで以上に安心して、そしてお得にご予約いただけるようになりました」とコメントしている。
日本市場へのコミットメント強化
アゴダはデジタルプラットフォームの強化だけでなく、日本での事業基盤の拡充にも注力。虎ノ門ヒルズのステーションタワーに新オフィスを開設し、日本市場への長期的なコミットメントを示した。
東京オフィスに加え、大阪にも拠点を構え、横浜には専任のカスタマーケアチームを配置している。さらに、アゴダのグローバルリーダーシップチームと日本のホテル事業者による戦略セッションを開催するなど、日本の宿泊施設パートナーとの関係強化にも取り組んでいる。
また、アゴダとグローバル・サステナブル・ツーリズム協議会（GSTC）が共催するホテル業界関係者向けのサステナビリティ研修も実施し、持続可能な観光産業の発展も支援している。
アゴダは世界中600万軒以上のホテルやバケーションレンタルに加え、航空券やアクティビティなどの旅行商品を提供するデジタル旅行プラットフォーム。Booking Holdings傘下の企業として、シンガポールの本社を中心に世界27ヶ所の拠点で7,000名以上のスタッフにより運営されている。
